社会保険料の計算方法について解説します。 「従業員の社会保険料の計算方法が複雑で分からない」という人も少なくないのではないでしょうか?
所得税と同様に、住民税も課税されます。所得控除が社会保険料控除18万5724円(健康保険料6万4944円+厚生年金12万780円)と基礎控除43万円のみの場合には、課税所得金額が13万4000円(年収130万円-給与所得控除55万円-所得控除61万5724円)となり、住民税(標準税率)は1万3400円となります(100円未満切り捨て)。 ちなみに、社会保険料控除がない場合(基礎控除のみ)の住民税(標準税率)は3万2000円となりますので、社会保険料18万5916円を負担したことによる住民税の減額は1万8600円となります(いずれも所得割のみ)。 では、将来の受け取れる年金は? パート・アルバイトの社会保険. 標準報酬月額11万円を40年間加入した場合 標準報酬月額11万円×5. 481/1000×加入月数480カ月(40年×12カ月) = 約28万9396円/年 ……約2万4116円/月 終身 標準報酬月額11万円を20年間加入した場合 標準報酬月額11万円×5. 481/1000×加入月数240カ月(20年×12カ月) = 約14万4698円/年 ……約1万2058円/月 終身 標準報酬月額11万円を1年間加入した場合 標準報酬月額11万円×5.
休職期間はどう扱う? 従業員が休職をした場合も、基本的に社会保険の支払い義務は課せられる。社会保険料は「標準報酬月額」をベースに算出されるため、仮に従業員の給料が減ったとしても、標準報酬月額に変化がなければ負担額も休職前と変わらない。 ただし、産休や育休によって従業員が休職をする場合は、「産前産後休業保険料免除制度」の適用を受けられる。この制度は、「産前42日・産後65日」のうち休職した期間について、企業側・従業員側ともに健康保険と厚生年金保険の保険料が免除されるものだ。 日本年金機構 この制度を利用するには、従業員からの申し出を受けた企業側が、「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出する必要がある。事業主本人にも適用される制度なので、産休・育休の予定がある方は概要を確認しておこう。 4. 従業員が副業をしていた場合の負担額は?雇用保険や労災保険はどうなる? 従業員が副業をしていた場合、本人が支払う社会保険料はもちろん増加する。では、本業の企業が支払う保険料も、同じように変動してしまうのだろうか? 結論から言えば、答えはノーだ。従業員が副業をする場合は、以下のような流れで社会保険料が支払われる。 【1】従業員が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、本業の会社を管轄する年金事務所に提出する。 【2】年金事務所が社会保険の合計金額を計算し、その金額を本業・副業の会社の報酬月額で案分したうえで、それぞれの保険料を決定する。 【3】管轄の年金事務所から、それぞれの会社に通知が届く。 【4】毎月の給料から、それぞれの会社で社会保険料が天引きされる。 つまり、社会保険料は勤務先ごとに計算されるため、従業員が副業をしていても、企業側の負担額が増えることはない。 また、雇用保険は本業の会社でのみ加入するが、労災保険は勤務先ごとに加入できることも覚えておきたいポイントだ。従業員が各勤務先で労災保険に加入していれば、どの勤務先で労災が発生しても給付を受けられる。 5. パート 社会保険料 計算 2020. 雇用形態は影響する? 雇用形態がアルバイトやパート、派遣社員、契約社員であっても、社会保険料の計算方法は変わらない。社会保険の加入条件を満たしている従業員は、雇用形態に関わらず同じ方法で社会保険料が計算されている。 正社員以外の雇用形態でも、給与が高いほど社会保険料も増えることを理解しておこう。 社会保険の仕組みやポイントを理解し、慎重に計算をしよう 社会保険料は標準月額報酬をもとに計算されるが、保険ごとに計算方法が少し異なる。業種によっても料率が変わるため、具体的な金額を出すには細かい計算が必要だ。もし概算金額を把握したいなら、「報酬月額×16%(介護保険を含む場合)」と計算すればいい。この計算式は、覚えておくと便利だ。 一方、1円単位で金額を把握しい場合には、賞与や休職期間の扱いにも注意しなければならない。ここで解説した内容を参考にしながら、慎重に保険料を計算してほしい。 文・THE OWNER編集部
8万円未満の時期を作る、または ・週20時間未満にする、または ・1年未満で違うところに移る 社会保険のメリットとデメリットを考慮して、働き方を検討しよう! 「手取り額を減らしたくない」という人にとっては、パートで社会保険に加入することにデメリットを感じるかもしれません。しかし、老後にもらえる年金の額が増えたり、休職・退職時に手厚い保障を受けられたりするなど、社会保険に加入して得られるメリットも少なくありません。 人によっては収入を調整するのではなく、社会保険に加入して働く時間を増やしたほうが、結果として得をするケースもあるでしょう。 パートとして働く際は、社会保険に加入するメリット・デメリットを知った上で、自分自身の働き方を検討してみることをおすすめします。 ※初回公開2019年4月7日(2020年8月17日更新) 監修/トミヅカ社会保険労務士事務所
加入対象であるにもかかわらず、単純なミスにより加入が漏れていた場合は、社員に説明の上、加入の対処を進めましょう。対応をおろそかにしていると、専門窓口や弁護士への相談といったトラブルへと発展する事例もあるので注意が必要です。 社会保険はさまざまなリスクに対してしっかりと保障が備えられているもの ここまで社会保険とは何か、加入条件や具体的な金額の計算、手続きの方法について解説してきました。 健康保険の給付内容の充実度、厚生年金保険で受給できる年金額が増えることなど、社会保険がある場合、手厚い待遇であることがご理解いただけたのではないでしょうか。 保険料は何気なく給料から天引きされていますが、実はさまざまなリスクに対してしっかりと保障が備えられているのです。社員から相談がきた際には人事担当として、今回説明してきたことを確認の上、しっかり対応をするようにしましょう。 【参考文献 】 厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています! (社会保険の適用拡大)」 全国健康保険協会「令和2年度保険料額表(令和2年3月分から)」 日本年金機構「年金のことを調べる」 日本年金機構「平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表」 日本年金機構「事業主の皆さまへ 短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されています」 日本年金機構「事業主の皆さまへ 平成29年4月から短時間労働者に対する適用対象が広がります」 政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」 全国健康保険協会「健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書」 全国健康保険協会「申請書の提出先」 労働問題弁護士ナビ「雇用保険未加入時の対処法|加入条件でわかる雇用保険の適用について」
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